就業規則・契約書の英文翻訳


職場のグローバル化

トラブルの原因も、解決の糸口も、たった一つの文言から…

就業規則の翻訳は、ただ日本語を英語にすればいいというわけではなく、法律行為の実態をよく想像して判断し、言葉を使い分けていかなければなりません。

翻訳例

人事異動についての記載例です。

 1. 会社は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。

When deemed necessary for the Company's business operations,Company may second employee to a related company.

 2. 前2項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

In the case of the preceding two Clauses, the employee shall not refuse to obey the orders without justifiable reasons. 

 

ポイント

「~することがある」は“may”、「~できない」は“shall not”と使い分けます。この使い分けにより、義務の程度を明確にすることができます。

 

英文契約書の基本ですが、日本語の表現に惑わされることなく、法律行為の実態をよく想像して、「するかどうかの自由裁量がある行為」なのか「一定の条件がそろえば当然すべき行為(してはならない行為)」なのかで判断します。

 

ご相談ください。

当オフィスでは、このようなトラブルを回避する翻訳、経営者の意図が明確に伝わる翻訳を目指し、細心の注意をもって翻訳・作成いたします。